ジョバンニ・ロペス運輸相代行によると、現在建設中の南北通勤鉄道(NSCR)の民営化入札について、民間事業者との運営契約期間としては22年6カ月間が検討されているほか、事業者の収入獲得方式として、パフォーマンスに応じた対価を政府が支払う「アベイラビリティ・ペイメント方式」が採用される方針。契約期間の22年6カ月には、運行前の準備期間や部分運行期間、および15年間の完全運行期間が含まれる。タイのコンサル企業によると、官民連携事業の場合、運賃収入よりもアベイラビリティ・ペイメント方式に基づく報酬制の方が運営事業者の運行パフォーマンスが高まるとしている。同省はNSCRの運行事業者を誘致するためシンガポールやパリ、マニラや東京で説明会を実施したが、最近の汚職問題で投資家らの意欲が削がれるとの懸念も出ている。(9月30日・スター)
南北通勤鉄道22年間民営化か
2025/10/2
経済
