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　下院の鉄道・フェリー委員会はこのほど、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線整備事業の入札が正当であったとの判断を示した。メンドーサ運輸通信長官もＬＲＴ公社に対し事業着手を許可する意思を表明しており、落札した住友商事にとって追い風となる。新車両の導入や信号システムなどの整備を含む同事業の入札には、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が総額80億ペソを融資することになっており、着工の遅れに対し再三警告していた。（14日・ブリティン）