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比は139カ国中102位 法の支配指数ランク

［ 877字｜2021.10.17｜ ］ 無料記事

【比は法の支配指数ランクで１３９カ国中１０２位】　米国を拠点とするＮＰＯ法人「世界司法プロジェクト」（ＷＪＰ）は、２０２１年世界の「法の支配」指数レポートを16日までに公表した。フィリピンはスコアが０・46で１３９カ国中１０２位だった。ドゥテルテ大統領が進める「麻薬戦争」で超法規的殺害が国際的に問題視され、20年からは「世界一厳しい」防疫規制も敷かれる中、比は連続して順位を落とした。１位はデンマークとノルウェー（０・90）、最下位はベネズエラ（０・27）、日本は０・79で15位だった。 　ノイノイ・アキノ前政権下の15年、比は０・53で51位だったが、ドゥテルテ政権初年の16年は０・51で70位、17年と18年は88位（０・47）、19年90位（０・47）、21年１０２位（０・46）と、現政権下で年々順位が下落。 　比と同水準なのは、ロシア（０・46、１０１位）や中国（０・47、98位）。 　一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国で最も高かったのはシンガポールで17位（０・78）。次いでマレーシア54位（０・57）、インドネシア68位（０・52）、タイ80位（０・50）、ベトナム88位（０・49）、ミャンマー128位（０・39）、カンボジア１３８位（０・32）の順。比はＡＳＥＡＮ主要５カ国で最下位だった。極東の国・地域では、韓国が20位（０・74）、香港19位（０・75）。 　16日の英字紙スター電子版によると、ロブレド副大統領は15日の声明で「非常に残念だ。法の支配を順守できていないのであれば、医療、教育、人権、司法など全ての領域に悪影響がある」と述べた。 　コロナ下で、１３９カ国中74・２％の指数が下落。コロナ下での防疫対策が私権の制限とトレードオフになっていることが反映された。 　指数は、自然法を前提とし、統治する側も法に従わねばならないとする近代民主主義の基本原理の１つである「法の支配」を①政府権力の抑制度②汚職の少なさ③政府の公開性④基本的人権⑤秩序と保安⑥法執行当局⑦民事司法⑧刑事司法――の８要素から評価し、０〜１の数値で表示する。（竹下友章）

30万人が職場復帰へ　首都圏警戒レベル引き下げで

［ 775字｜2021.10.16｜ ］ 有料記事

【警戒レベル引き下げで首都圏を中心に約30万人が職場復帰する見通し】　首都圏の防疫規制が16日から警戒レベル４から同３に引き下げられるのを受けて、ロペス貿易産業相は14日、映画館やカジノ、レクリエーション施設などを含め多くの業種で営業が再開されるため、「首都圏やその近隣州などで最大30万人が職場に復帰するだろう」との見通しを示した。15日付英字紙スタンダードが報じた。 　同相は「警戒レベル３に引き下げられたことで特にサービス分野で営業が再開され、コロナ禍でこれまで休業または失業していた労働者たちが仕事に戻れるだろう」と表明し、経済再開に向けてようやく動き出せるとの期待感を表した。 　また、プヤット観光相は14日、「首都圏で高齢者および基礎疾患を持つ住民の最低７割の接種完了という条件が満たされたことから、レストランや社交イベント用の会場、観光施設なども警戒レベル３の下で、30％の稼働率で営業でき、さらに安全シールを確保すれば10％が追加できる」として警戒レベル引き下げを評価した。また、「ステイケーション」と呼ばれる居住地から比較的近い場所にあるホテルへの滞在については、稼働率が１００％まで認められることから、同相は、「これはタイムリーだ。クリスマスシーズンが近づき、家族や親せきで集まる文化を持つフィリピン人にとって（ホテルで）余暇を過ごせるのだから」と歓迎した。 　しかし、世界保健機構（ＷＨＯ）のアベヤシンへ比代表は同日までに、首都圏の警戒レベル引き下げについて、「人の命がかかっているので、規制や制限緩和を急ぐのではなく、もっと注意深い調整をするべきだ」と述べ、経済再開が一気に進むことへの懸念を表明した。 　また、保健省は14日、映画館の再開について、「コロナの感染再拡大につながらないかどうかをモニターする」とし、映画鑑賞を通じて感染が拡大しないか注視するとの考えを示した。（澤田公伸）