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　カナダのシンクタンク、フレーザー・インスティテュートによって鉱山・探査企業350社を対象に2016年に実施された世界104か国の政府による鉱山政策に関するランキング調査で、フィリピンは前回の89位（109か国中）から100位に11ランクも後退した。同調査は昨年8月30日から11月18日にかけて実施されており、比ではドゥテルテ政権下の鉱山政策について評価した。比では既存の鉱山法やその規則などの実施や解釈などに関する透明性や環境政策、土地の所有権争いなどに関する政策の不透明感などに対する投資家の不安が高まっているという。今年2月にはロペス環境天然資源長官が鉱山企業28社に対して操業中止または一時停止を発表している。（３日・インクワイアラー電子版）