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　１億７千万人、45万８千カ所、72％、５時間、62％、死者ゼロ、すり替えゼロ——。これらは今月８日に実施されたインドネシア大統領選挙に関係する数字。上から有権者数、投票所数、投票率、当確発表時間、当確者の推定得票率、銃による犠牲者、投票箱奪取・すり替え事件数となる。中でも特筆されるのが、複数のシンクタンクや世論調査機関が独自の出口調査に基づいて行った当確発表。有力紙コンパスはそれらの発表を引用、投票締め切りからわずか「５時間」後に、早くもユドヨノ大統領当確（再選）を電子版上に載せた。

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　軍事独裁政治が30年以上も続いたこの国で、大統領直接選挙が実施されたのは２００４年に続き２回目。インドネシアで国政選挙がまずまずの成果を上げている最大の理由は、国軍が政治の表舞台から姿を消し「黒子」に徹する体制がほぼ確立されたこと。スハルト独裁政権では政治と国軍は一体化し、武器を持ち、命令一つで行動する集団（国軍）の前に、民意は完全に封殺されていた。それだけに地元メディアも今回の大統領選に関し、有権者登録の不備などを指摘しつつも「民主政治の定着」と高く評価、域内での自信回復の第一歩とも位置付けた。

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　東京に住む友人のインドネシア人も在外投票し「もちろん、ユドヨノ大統領に１票を投じた」という。「バパ（尊称）・ユドヨノが汚職撲滅に力を注いでいるのを評価する」と話す。来月には父親となるこの友人は「子供のためにも汚職のない国になってほしい」とユドヨノ続投に期待する。10カ月後にはここフィリピンでも大統領選を柱に統一選挙が行われる予定。導入が決まった電子投票システムの成否もそうだが、民意反映の選挙実施で最も肝要なのは、銃器や爆弾などを使った暴力のまん延をいかに防ぐかだろう。（道）