十二日に起きたインドネシア・バリ島での爆破テロ事件は、フィリピンで国民身分証明番号（国民ＩＤ）制度の導入案を再び浮上させるきっかけとなった。頻発するテロを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が招集され、国内テロ対策の一環として国民ＩＤ制度の導入実現を図ることで一致した。

　全会一致で採択された決議は、「国民ＩＤ制度はテロとの戦いに必要」と明言。社会保険事業団（ＳＳＳ）に登録された個人情報をＩＤのデータベースに使うという。

　しかし、ＮＳＣの「テロ対策のための国民ＩＤ制度の導入」という言い分は間違っている。これまでの提言より説得力があるとも言えない。

　もちろん、テロリストと戦う必要はある。東南アジア諸国やオーストラリアがテロ攻撃を受けやすいことを示したバリ島でのテロ事件後、この必要性はさらに緊急なものとなってきている。

　国際テロ組織「アルカイダ」やインドネシアの急進派テログループがバリ島の爆破事件に関与したとみられる。テロ対策専門家とともに、イスラム勢力の暴力に巻き込まれる恐れのある各国の警察と情報機関は協力関係を密にすべきだ。このために治安対策上の手段がいるが、国民ＩＤ制度が最も有益な役割を果たすとは言い難い。

実際にＳＳＳの登録証やクレジットカードといった身分証の情報漏えいがプライバシーを脅かしているとの議論が行われている。これらのデータは簡単に照合でき、捜査当局が個人情報を検索するソースとして使用できることが問題になっているのだ。国民ＩＤ制度も同様に漏えいの危険がある。不必要と言うほかなく、国家当局に政治的ハラスメントに使う道具を与えることになってしまう。（18日・インクワイアラー）