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　サルミエント下院議員＝西サマール州＝はこのほど、台風ヨランダ(30号)の被災地で海外就労などの話を持ち掛け、特に子供や女性を標的にした人身売買が起きる恐れがあるとして、注意喚起した。

　人身売買取締強化法案（共和国法第１０３６４号）の起草者でもある同議員は、「多数の犠牲者を出した台風被災地で、特に女性や子供は違法な人身売買あっせん業者の標的になりやすい」と述べ、不審な業者を発見したら関係当局に通報するよう呼び掛けた。