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　コロマ大統領府報道班長は１日、国営ラジオ局のインタビューに応じ、台風ヨランダ（30号）の被災者に対して引き続き支援を行っていくと改めて強調した。

　同班長は特に被災地から首都圏に避難してきた被災者への支援について言及。「社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）や厚生省、自治体などの公共機関は非政府組織（ＮＧＯ）と密接に協力し、避難者に対して支援を行っている」と述べた。

　ＤＳＷＤによると、大型輸送機Ｃ１３０や政府が用意した長距離バスで首都圏に避難してきた被災者の数は、レイテ、サマール両島で計４３５２世帯、１万８０１６人に上るという。避難民の一部は現在も首都圏パサイ市の避難所に身を寄せている。

　また、同班長は、今後、被災地支援を展開していた各国機関、軍の撤退が増えていくことについて「それぞれの国の決定を尊重しなければならない」と述べた。「被災地への支援は今後も必要」としつつも「各国が撤退を決定したとしても、われわれに引き止める権限はない」とも話した。