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　昨年の台風ヨランダで大きな被害を受けた東部ビサヤ地方のレイテ島やサマール島の被災者を対象にして、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の大手フライト・プロセシング・ソリューションズ社がこのほど１３００人の新人を雇用した。

　津波などの被害を受けた同社は、レイテ州パロ市にあるパウィングのレイテミキュー特別経済区にオフィスを再建、屋上には太陽光発電のパネルを設置し、常時、安定的な電力供給態勢を確保した上で、被災して仕事のない若者の雇用を実施。被災した若者の中には、コンピューター技術に精通した人材も多くいた。

　同社のフランシス・ペティラ社長は「わざわざ首都圏まで出掛けて仕事を見つける必要はありません」と述べている。（10日・ブレティン）