「日刊まにら新聞」ウェブ

　日本政府が人身売買対策の一環としてフィリピン人芸能人の入国制限を検討している問題で、芸能人派遣業者の団体「エンターテインメント・エージェンシー協会連合」（ＣＡＬＥＡ、会員約五百社）のロレンソ・ランゴメス副代表(48)はこのほど、マニラ新聞の取材に対し「日本政府の援助でインフラ整備をしても比国民の多くはその恩恵を実感できない。対照的に、日本で働く芸能人からの送金は社会の底辺まで直接届く政府開発援助（ＯＤＡ）ようなものだ」と述べ、日本政府に対し芸能人受け入れ規模の維持を訴えた。