移民労働者省（ＤＭＷ）と財務省（ＤＯＦ）は４日、海外フィリピン人労働者（ＯＦＷ）を対象とした全国規模の金融教育キャンペーンを開始した。海外で働く労働者に対し、収入管理に必要な知識や手段を提供することが目的である。マニラ市内の財務省で発表され、カクダック移民労働者相とレクト財務相が覚書に署名した。両省はマルコス大統領の方針に沿い、支援強化に向けた連携を進めていく。カクダック移民労働者相は「送金、投資、日々の支出を賢く扱う力を身につけ、収入を守ってほしい」と述べた。レクト財務相は、為替相場や市場動向など経済要因の理解が送金の価値に影響するとして、金融知識の重要性を強調した。（13日、Ｐジャーナル）