13 日 マニラ
首都圏開発局（ＭＭＤＡ）はこのほど、バランガイ（最小行政区）役員を訴追するため、より多くの専属弁護士が必要との見解を示した。ＭＭＤＡは、路地の違法駐車取り締まりを怠っている７バランガイを行政監察院に告訴、今後も訴追対象を増やしていく方針という。（13日・Ｐジャーナル）
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