政府の新型感染症省庁間タクスフォース（ＩＡＴＦ）が３月から首都圏を含む全国を一番規制の緩い修正一般防疫地域（ＭＧＣＱ）に指定する勧告をまとめた。ロケ大統領報道官が19日、テレビ局のインタビューで明らかにした。22日の閣議で正式に大統領に勧告し、最終承認を大統領から得たいとしている。

　防疫規制の緩和については、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のチュア長官代理が15日、３月から国全体をＭＧＣＱに変更することをドゥテルテ大統領に提案していたが、大統領からはまだ明確な回答がない。

　首都圏首長らは17日夜の会合で、首都圏をＭＧＣＱに移行することを１票差ながら評決しており、今回のタスクフォースの正式な勧告も明らかになったことから、22日の閣議で勧告を受けた大統領が国全体のＭＧＣＱへの移行を認める可能性が大きくなった。

　落ち込んだ経済を再開させるための防疫措置の緩和勧告だが、性急な緩和措置の導入でコロナ感染が再拡大する恐れがあるとして、研究者や世界保健機関などは相次いで警告を出している。

　独立した科学者グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は最新報告書で、首都圏がＭＧＣＱに緩和された場合、首都圏のコロナ感染者数が３月26日までに１日あたり２４００人まで増える可能性があるなどと、具体的な数字をあげて警告している。（澤田公伸）