フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）は最近、首都圏の公共交通を軽量鉄道（ＬＲＴ）と首都圏鉄道（ＭＲＴ）、比国鉄（ＰＮＲ）から正常化させるよう、トゥガデ運輸相に求めた。

　防疫強化措置下でも、生活の維持に必要不可欠な業種は操業を認められている。医療、保安、金融、食品・医薬品・衛生用品の生産・流通・小売、通信、ライフライン、株式市場、メディア、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）、外交、航空の業界などがこれに当たる。

　ＭＡＰは、労働者の出勤がままならず、これらの業種の操業にも影響が出ているとして、まずは鉄道の運行を再開すべきだと主張する。経済の停滞を打破する必要があるとも述べている。

　２０１９年６月時点の比の就労人口は４２９２万５千人だ。うち５４０万人は首都圏に集中しているとされる。そのうち２４０万もの労働者が防疫強化措置で働けずにいる。２４０万人の内訳は、59万５６５０人が製造業、55万７７４５人が宿泊・飲食、55万人がＢＰＯ関係、30万８６５５人が行政・防衛、15万１６２０人が情報通信、12万４５４５人が金融・保険、11万３７１５人が医療・福祉、１万１６２５人がスーパーマーケット関係、５４１５人が上下水道関係となっている。

　ＭＡＰは、新型コロナウイルス感染の抑制の状態を見ながら、公共交通機関の輸送能力をまず１日24万５千人で運行を再開し、そこから段階的に増やしていくべきだとしている。感染を防止しながら徐々に労働者が働けるようにするべきだというのだ。５４０万人もの労働者が職場復帰するには、民間と政府機関との協働が求められる。なかでも、交通に関する省庁間評議会、貿易産業省、内務自治省、運輸省、財務省、中央銀行、農務省の関与が必要だ。（22日・スタンダード、トニー・ロペス）