共和国法によると、統一選挙終了後12カ月以内に上下両院で合同選挙検証委員会を開催し、前回選挙の実施状況や結果について検証し、結果と勧告を盛り込んだ報告書を作成することが義務付けられている。しかし、２０１６年５月に実施された大統領選の実施後すでに15カ月が経過しているが、まだ合同委員会は実施されていない。

　ビナイ上院議員は先週、合同検証委員会を設置してスマートマティック社が貸し出した９万３千台の自動投票用紙読み取り機について検証する必要があると訴えた。

　選挙の集計作業に当たって、途中で同社の社員と中央選管幹部がサーバー機の仕様変更を無許可で行ったことが判明している。副大統領選に立候補していたマルコス上院議員もこの日を境に自分の獲得投票数が減少し始めたと批判し、ロブレド候補を相手取り、投票結果が改ざんされたとして再集計を求める申し立てを行った。

　ビナイ議員はこの問題を含めて検証を行う合同委員会の設置を求めるとともに、中央選管に対して、スマートマティック社を18年に予定されている次回の統一選挙に参加させないよう呼び掛けている。国会はこの合同検証委員会を開催し、この自動投票選挙のプロセスが本当にコンピューター専門家らの干渉を受けずに集計結果の改ざんなども避けることができるシステムなのかを明らかにする必要がある。

　ドイツでは連邦憲法裁判所が自動投票システムを違憲と判断し、手動による従来の投票システムが復活している。他の欧州諸国も同様な措置を取っている。合同委員会は自動投票システムをしっかり検証すべきだ。（25日・ブレティン）