ドゥテルテ政権はこのほど、マニラ首都圏の地下鉄建設を目玉に、洪水対策、通信網の整備などのインフラ事業（総額３兆６千億ペソ）を２０１８年〜20年の３カ年計画で実施すると発表した。

　このインフラ事業３カ年計画を軸とする経済政策は「ドゥテルテノミクス」と銘打たれた。比国内におけるインフラ事業の不備は、投資家の間で長年にわたる懸案事項となってきた。政権幹部は「これでドゥテルテ大統領はインフラ事業の黄金時代を築いたとして歴史に刻まれるだろう」と断言する。今年１月現在、大規模なインフラ事業64件が進行中だという。

　歴代政権もインフラ事業は実施してきた。しかし、その大半は汚職疑惑や複雑な手続き、資金不足などの要因で阻まれてきた。このため比政府は契約締結に至ることができず、一方で裁判所の判事は事業の一時差し止め命令と引き替えに見返りを求めるという由々しき事態に陥った。インフラ事業に関する規制や法律もぜい弱で、汚職が絡むと効力を失った。

　この結果、フィリピンは、インフラ整備という観点でアジア域内で大きく遅れを取るだけでなく、海外からの投資額や雇用創出にも影響を与えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の原加盟５カ国の中では、フィリピンは収入や購買力、その他生活水準を現す指標が著しく低下した。

　ドゥテルテ大統領は汚職を根絶すると公約し、国民は期待を寄せている。大半のインフラ事業は、バランガイ（最小行政区）から地方自治体、国政レベルの政治家が実施過程で見返りを要求するため、管轄の関係省庁で滞ってきた。契約は破棄され、あるいは一部の人間にだけ都合良く改ざんされた。ドゥテルテ大統領がこれらの問題を解消できるなら、それはまさしく黄金時代の到来である。（20日・スター）