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カスタニャレス運輸通信省次官によると、比政府はすでにマニラ国際空港第３ターミナルの資産評価額を決定するため、民間の監査法人に委嘱した。この評価額が同ターミナル建設施工者のＰＩＡＴＣＯ社への補償金支払いの算定基礎になるとともに、同社が申請した２国際仲裁機関での主張の根拠となるという。（27日・タイムズ）
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2005/12/31
社会
28 日 マニラ
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