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米国国際開発庁はこのほど、前年比一・五倍の総額七千四百万ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）をフィリピンに供与することを明らかにした。ミンダナオ地方には約半分の四千百万ドルを供与、前年比約二倍となった。このうちイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）には二千万ドルを配分する。
同庁幹部は「ミンダナオは投資不足ゆえ貧困であり、投資不足は治安情勢の不安定に基づく」との認識を示し、闘争の根源となる貧困対策を重点的に支援する方針だ。また、「比米合同軍事演習の実施により供与額を倍増したわけではない」と付け加えた。
支援事業の骨子は①経済成長とガバナンス（統治）②闘争解決③家族計画、母子の健康、エイズ、感染症対策④環境エネルギー——の四点。（26日・ビジネスワールド）
