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在比米国人商工会議所は、比政府に対し、小売業界の外資参入自由化促進や弁護士や医師などの外国人専門職の就労認可などをあらためて求めた。同会議所のフォルベス投資顧問は「国内小売業進出に際して現在外国資本に課している最低投資額条件の250万ドルを、20万ドル水準まで引き下げるべきだ」と貿易産業省などに呼び掛けている。（21日・マラヤ）
econoTREND
2008/8/25
経済
