海外日系新聞放送大会が今年も横浜市のＪＩＣＡ国際センターで開かれた。マニラ新聞など海外の邦字紙・放送局23社が加盟する海外日系新聞放送協会が主催し、各社の経営動向や統一テーマによる特集記事の企画などについて意見交換した。ネットの普及で各社とも多メディア発信を模索する中で、シンガポールを拠点に週刊紙等を発刊している加盟社が、近くＩＰＴＶ事業に乗り出し、来年にも新規に加盟申請すると報告した。

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　事業会社には日本の民間テレビ局や大手広告会社、出版社なども資本参加。シンガポールを基点にブロードバンド回線を使って日本で制作のテレビ番組やイベント行事、ショッピング情報などを発信する。映像に翻訳した現地語の字幕を入れ、普及が著しいスマホなど携帯端末の顧客も取り込む。サービス範囲はシンガポールのほか、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどアセアン地域を対象に進めていると話していた。

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　世界の中で日本関連の報道件数が年々、低落傾向にあるという。大会で特別講演した元サンパウロ総領事で国連広報担当事務次長を務めた赤坂清隆氏は、政府広報予算が６年間で半減し、東京駐在の外国メディアもピーク時から４割減になったと指摘。総領事時代に海外日系メディアの重要な役割を痛感したと述べた上で、日本の情報発信強化策として、記者クラブ開放や多言語発信の拡充、日系報道関係者を含めた海外情報発信者会議の開催などを提言した。（富）