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　オーストラリアのブランディス司法長官はこのほど、特定の港湾など安全保障上の重要インフラが外国資本に買収されることを防ぐため、監視が必要な施設を洗い出し、売却リスクを精査して関係機関に助言する部署を設置したと発表した。

　近年、北部の要衝で米海兵隊が利用するダーウィン港の主要部分が中国企業に長期賃貸された。さらに、シドニーを含むニューサウスウェールズ州の電力供給公社の買収に中国企業が名乗りを上げるなどし、重要インフラの売却と安全保障との兼ね合いが問題になっていた。

　ブランディス氏は「民営化が増えることなどで、国家的に重要なインフラが破壊活動やスパイなどの脅威にさらされる」と述べ、当面は電力、水関連インフラと港湾部門を重点監視するとした。（共同）