マニラ首都圏は、まるで磁石のように工場や企業、国内移民を吸い寄せながら、急速に発展してきた。一方で、発展に伴う都市の過密化は、深刻な交通渋滞や重度の大気汚染などの問題を引き起こしてきた。

　その過密ぶりは数字からも明らかだ。首都圏の人口は現在１２００万人。総人口の13％が、国土の０・21％にすぎない地域に集中し、１平方キロメートル当たりの人口密度は、全国平均の62倍、１万９１３７人に達している。車も同様。道路総延長距離で、全国の５分の１を占める首都圏に、国内にある車両のほぼ３分の１、２１０万台が集中している。

　深刻な問題を生んだ根本的原因は、過去数十年間、首都圏中心の政策を取り続けてきた政府にあるようだ。セブ、ダバオなど一部例外を除いて、政府のインフラ予算は首都圏に集中投下され、道路や通信、電力関連施設などが整備されてきた。その結果、首都圏周辺に投資と工場建設が集中し、インフラの整っていない地方は投資家から見放されてきたわけだ。

　最近、国内不動産会社が取りまとめた調査結果によると、首都圏の過密が国全体の持続的経済成長の足かせとなる恐れがある。過密解消と長期的な経済成長の可否は、地方拠点都市を結ぶ交通インフラ整備にかかっており、「比政府に必要なのはただ一つ。大規模な変化を可能にする政治的意志だ」と同調査は指摘する。

　今後、「政治的意志」で首都圏の過密状態が解消へ向かい、地方で観光産業振興を軸とするインフラ整備が進んだ場合、比が次の「アジアの奇跡」となることも不可能ではないだろう。２０１５年はローマ法王が来比し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）も開かれる。政府は好機を逃してはならない。（３日・インクワイアラー）