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　フィリピン知財権事務所（ＩＰＯＰＨＬ）は５日、ブルネイの知財権行政当局と2023年に締結した提携合意に基づき、今年からブルネイ側で申請された特許申請案件に関する再審査手続きや、年間200件までの知財権保護関連の申請手続きを処理するサービスなど一部手続きのアウトソーシング業務に着手することを明らかにした。76年の歴史があるＩＰＯＰＨＬの特許審査に関する経験と手腕を発揮してブルネイ当局の特許行政を支援する。昨年１～９月期にＩＰＯＰＨＬが処理した実用新案の登録申請件数は前年同期比37.2％増の1538件、商標申請は同41％増の３万5538件で、知財権関係の申請が大幅に増えている。（７日・インクワイアラ―）