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中央調停仲裁委員会発表の速報値によると、今年１—７月期に全国で発生したストライキの件数は37件だった。前年同期の70件からほぼ半減した。首都圏は15件で全体の４割を占めた。スト参加労働者は前年同期比70％減の7,836人。また、実施には至らなかったもののストを計画、同委員会に通達した件数も同14件減の492件に減少した。同委員会は、景気の先行きが不透明なため、「ストはマイナスの結果を生む」と労使双方が判断したことが減少につながったと説明している。