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　停職処分中のガルシア・セブ州知事は、自身に対する土地購入にからむ汚職容疑は検察官が公訴手続きを行うべきとして、原告に挑戦した。同知事は12日、自身を停職に追い込み、裁判沙汰に発展した原告の告発を取り消すよう、公務員特別裁判所に申し立てた。

　同知事の停職処分は一民間人が昨年11月、行政監察院に行った告発に基づく。ガルシア知事は、民間人にはこのような結果をもたらした司法手続きの権限はないはずとし、「民間人は行政監察院に個人として告発したにすぎないが、提出された訴状ではフィリピン国民が原告となっている」と指摘。いかなる刑事訴追行為も検察官の下で行われるべきだし、事情聴取もなかった、と問題点を挙げた。（13日・ビジネスワールド）