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　ミンダナオ地方のイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）は、イタリアを主な出資国とする総額25億ペソの開発援助を受けることになった。農地改革35地区の３万農家が主な支援対象。ハタマン知事がこのほど、農地改革省との間で、支援実施の覚書を交換した。

　ハタマン知事によると、インフラ整備や小規模企業の立ち上げなど、今後６年間、多様な支援事業が実施される。農地改革地区以外の農漁民にも支援を広げる方針で、最終的には、５万３千戸が恩恵を受ける。

　フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が昨年10月、和平の枠組み合意に調印したことを受けた動きで、ハタマン知事は「この支援の意義は非常に大きい」と語った。（５日、インクワイアラー）