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　ミンダナオ地方北スリガオ州プラセール町に本部がある国軍第30歩兵大隊のラムゾン大佐が明らかにしたところによると、同州では鉱山企業の８割以上が反政府集団にいわゆる革命税を支払い続けているという。大佐は企業名を明かさなかったが、支払いを断った複数の企業に発炎筒が投げ込まれたりしたため、大半の企業が報復を恐れ税を納めている。ある企業の幹部も匿名を条件に、その事実を認めた。

　一方、鉱山・地球科学局のエンソモ同州事務所長によると、今年初めに首都圏で治安当局と鉱山企業との協議が２回行われた。この際、企業側からは、報復に自衛能力を持つのは、わずかな企業のみで、軍・警察の支援が必要との要望が出されたという。（29日、ビジネスウィーク）