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　東ビサヤ地域の学校など61の公共施設で耐震強度が不足︱︱。公共事業道路省（ＤＰＷＨ）の調査によると、強度不足が指摘されたのは国公立学校31、政府及び地方自治体施設28、公立病院２。１９５０年代に建てられた施設もあり、外壁や仕切り壁、天井が崩れかけていたり、屋根や床にずれなどが見つかった。なかには施設の敷地が立地上、不適なところもあった。

　ＤＰＷＨ地方事務所によると、「欠陥施設」は北・東サマール、ビリラン、レイテ各州に及ぶ。アシス同事務所長は、特に移転が必要な国公立学校９箇所について具体的に校名が挙げ「教育省に予算措置を進言した」としている。また、未調査の地域もあるため、地震対策が必要な施設はさらに増えそうだ。（22日・ビジネスワールド）