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　セブ輸出業者財団（フィレクスポート・セブ）はこのほど、二〇〇五年以来、セブ都市圏で家具関連企業三十八社が閉鎖されるなど、約一万三千人が職を失ったなどを理由にして、最低賃金の引き上げを一年間、猶予するよう地域賃金生産性委員会に陳情した。同協会はさらに、電子部品大手、ミツミ電機の比子会社がペソ高、労働賃金の高騰などを理由に全従業員の三七％に当たる約七千人のレイオフをすることを指摘した。第一、第二マクタン経済特区からは二十五の企業がラオス、ミャンマーなどに移転してしまったという。

　レイオフせざるを得ないとする業種には海草、食品、衣料、ファッション、アクセサリー、ギフト用品、玩具、住宅用品などがあるという。（９日・インクワイアラー）