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　最高裁はこのほど、セブ地裁管内の簡裁判事四人を汚職などの疑いで停職処分にしたが、裁判所が架空の結婚を認め、手数料稼ぎを常習にしていた事実が浮かび上がった。

　比民法によると、同棲カップルの正式な結婚宣誓には①五年以上の共同生活のバランガイ（最小行政区）証明書②二人の間の子供の誕生証明書のいずれかが必要だが、セブ市の簡裁では判事が証明書なしで宣誓に立ち会ったりしていた。また、登記官が法を無視して結婚証明書を発行し、そうした違法結婚の「ブローカー」も巣くっていた。結婚宣誓手続には一件三百ペソの法定手数料が必要だが、裁判所関係者はそれ以上の金を受け取っていた疑いが濃厚だ。ちなみに外国人は自国大使館の結婚資格証明書が必要である。（13日・スター）