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　輸入中古車に対する１台50万ペソの課徴金徴収を定めた大統領令が発令された問題で、自動車輸入業者組合（ＭＶＩＡ）のジェロー代表は14日、「中古車に対する課徴金課税は正当とはいえない重関税措置で、大統領令は関税法に違反する」と声明した。同代表はまた、スービック地区での中古車輸入と売買を認めた控訴裁判決にも抵触と批判。中古自動車の改造・再組立などの雇用がが約6,000人に上り、政府に毎年約10億ペソの関税収入をもたらしていると主張した。（15日・スター）