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　在比の米国、カナダ両商工会議所はこのほど、連名での公開書簡を発表し、比国会で審議中の付加価値税（ＶＡＴ）増税法案での税率引き上げは支持するが、電気料金へのＶＡＴ課税に反対する立場を表明した。増税案には、電気料金を含む一部分野での免除規定を撤廃する条項が含まれている。両商工会議所は、電気料金にＶＡＴが新たに課せられると、産業用電気料金が1522％高くなり、タイと比較して6170％割高になると懸念している。（23日・スター）