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政府は、国内最大のタイヤメーカーであるグッドイヤー・フィリピンズ社（米国系）との土地リース契約が今年５月に期限切れになることを受け、契約更新の条件としてリース料の引き上げ方針を打ち出した。比米両政府間で1955年に結ばれた「ラウレル・ラングレー協定」に基づき、同社は米国統治下時代に取得したラスピニャス市の土地を比政府に返還。この見返りとして、通常の10分の１以下のリース料でこの土地を25年間借り受けていた。これに対して政府は、再契約時にはリース料を通常レートに引き上げるとしている。