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国際通貨基金（ＩＭＦ）は、政府補助金の増加に懸念を示している。補助金増が財政収支の悪化につながるというのが理由。1999年度に各省庁などに支出された補助金は総額66億ペソ。予定の50億ペソを32％上回り、前年度に比べると40.4％も増加した。特に、①借入金の利子支払いで住宅庁に支出した16億ペソ②政府米小売価格の引き下げに伴う歳入減補てんのため食糧庁に支出した12億ペソ——が補助金総額の大幅増をもたらした。ＩＭＦは年10％の割合で補助金を削除するよう要求しているが、政府は、2000年度予算に対前年比32％増、87億ペソの補助金を計上している。