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エネルギー省は、1998年２月に石油産業自由化法が成立して以来、99年11月末現在までに新規参入した国内資本および外資系企業の数が53社、投資額は計100億ペソに上ったと発表した。進出が目立ったのは、石油貯蔵施設やガソリンステーションの建設・運営、液化石油ガス（ＬＰＧ）販売などの分野。今後３—５年間で335億ペソ規模の追加投資が予定されている。自由化により競争原理が導入された結果、フィリピンでの石油製品価格は東南アジア地域の間では、最低レベルという。