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　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は14日、台風ヨランダ（30号）被災者支援に関する定期報告を発表した。東ビサヤ地域を中心に連日、雨が降り続き、復興支援に遅れが出ていると指摘した。

　国連は仮設住宅建設など住宅再建事業に、十分な資金が集まっていないと指摘。さらに再定住地の確定には、「居住禁止地区」を明確に設定することが不可欠とした。

　また、遠隔地の被災農家に対する支援が不足しており、作物の種苗の提供が急務だと訴えた。

　２０１３年11月から14年10月までを対象期間とした国連の被災者支援事業の資金は14日現在、目標額７億８８００万ドルの約42％に相当する３億３１００万ドルが集まった。