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　国際労働機関（ＩＬＯ）は20日、これまでに台風ヨランダ（30号）の被災者２万人をがれき撤去や被災地の復旧作業で短期雇用したと発表した。

　ＩＬＯフィリピン事務所のジョンソン所長は声明で、「生計を失った２万人に安全でまっとうな仕事を提供することで、その家族を間接的に支援し、地域経済を活性化することができる。年末までに約10万人の生活が改善したということだ」と意義を強調した。

　ＩＬＯは、緊急短期雇用から、今後は中期的な地域復興作業への被災者の雇用、技能訓練や小規模事業立ち上げ支援を実施する予定。

　また、労働雇用省がこのほどビサヤ地方レイテ州オルモック市で開催したジョブフェアには、被災者約１７００人が参加した。このうち、１７１人がその場で雇用されたという。年明け１月には、同州タクロバン市でも同様のジョブフェアを開催する。

　ＩＬＯによると、台風で被災した労働者の総数は約５６０万人。内訳は、販売員やトライシクル運転手などサービス部門が２８０万人と最も多く、次いで漁民や農民など農業部門が１８０万人、製造業が84万人などとなっている。