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1月5日のまにら新聞から

税制改革法施行で注意喚起、株取引への課税率引き上げ

[ 258字|2018.1.5|経済|econoTREND ]

 比証券取引所のモンソン会頭はこのほど、1日からの税制改革法に基づき、株取引に対する課税率が0.5%から0.6%に引き上げられるとして、投資家らに注意を呼び掛けた。株式売買額に対する税金は株式取引税(STT)と呼ばれ、東南アジア諸国でも同様な税が導入されているが、比の税率が最も高いとされる。マレーシアでは株式売買額の0.3%を印紙税という扱いで課税しているほか、香港でも0.1%の印紙税が課税されている。一方、ベトナムでは株売却益に対して0.1%のキャピタルゲイン税が課されている。(1日・インクワイアラー電子版)

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