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　全国公認会計士協会（TMAP）はこのほど、統一選挙を控え、大統領選や上下両院の国会議員選挙の立候補者に対し、就任100日目までに対策を講じるべき最優先政策として税制改革に取り組むよう求める声明を出した。比の所得税や法人税が他の東南アジア諸国に比べて高く、競争力を阻害しているとして引き下げを求めているほか、会社員などからの所得税徴収に比べ弁護士や医師など専門職からの徴税割合が低くバランスが不均衡だと改善を求めている。（29日・タイムズ）