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　生命保険以外の保険商品を扱う業界団体、フィリピン保険協会（ＰＩＲＡ）はこのほど、地震保険への加入義務付けを求める書簡を財務省に提出した。同協会によると、首都圏で巨大地震が発生する恐れが指摘されているにもかかわらず、1400万人の住民のうち地震保険を掛けている人の割合は１％にも満たないという。日本や海外の地震災害の経験を踏まえて、復興に向けた保険商品の有効性も強調している。（９日・スター）