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　エネルギー省によると、米軍によるリビア爆撃や東日本大震災による日本のエネルギー政策の転換などにより今後さらに原油価格が高騰すると予測されることから、同省や財務省などが公共交通機関や農家向けに燃油助成を実施することを検討している。エネルギー省はこのほど、財務省と大統領府に対し、ジプニーとトライシクルの運転手向けに１カ月間の燃油助成実施を提案した。公共交通機関向けの助成金予算として５億ペソまでの支給が検討されている。（27日・スター）