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　アロヨ前大統領が施行した自動車産業の優遇措置付与などに関する政府の新政策指針、自動車開発プログラム（ＭＶＤＰ）について、パンリリオ貿易産業次官は６日、「大衆車の国内製造や組立を優遇するなど、もっと雇用創出の強化に焦点を当てる内容に修正する」と明らかにした。業界団体との意見交換も実施して年内に修正内容を固める。同次官はまた、「日比経済連携協定（JPEPA）など国際協定を順守した内容にする必要もある」としている。（７日・ブレティン）