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　マニラ電力はこのほど、同社の電柱などを利用しているケーブルテレビと固定電話会社の２社に対し、８月１日からのインフラ使用契約打ち切りを通告、利用者にサービスの一部が中断する恐れがあると警告した。ロペス財閥系のバヤンテル社とスカイケーブル社で、契約件数は全国でそれぞれ約40万件、同50万件。マニラ電力は、香港系のインフラ投資会社、メトロパシフィック・インベストメンツ社とグループ企業が経営権を掌握している。（30日・タイムズ）