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　フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は、アロヨ大統領に対し、電力料金引き下げと電力不足問題に特定して今後の基幹政策を策定するため、官民合同のエネルギー・プログラム協議会（ＥＰＣ）の設置を要望する書簡を提出した。エネルギー省や財務省、貿易産業省、国家経済開発庁の代表のほか、ＰＣＣＩの専門家も加えて協議会を設置する。設置後、150日以内に電力問題に関する政策提案をまとめる。（28日・ブレティン）