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　日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合は、ノグラレス下院議長に書簡を送り、契約雇用（有期雇用）の割合を全従業員の20％以下に限定するなど雇用保障を強化することを定めた下院法案第6532号に対し、「外国人投資の誘致に阻害となる」として異議を唱えた。同連合は「既存の法律で労働者は十分に保護されており、これ以上雇用保障を強化すれば、投資やビジネスを冷え込ませ、失業者が増える」と訴えた。（25日・マラヤ）