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　アロヨ大統領は、税優遇措置を付与する産業や投資活動を特定した09年度投資優先計画（ＩＰＰ）を承認した。09年ＩＰＰは、輸出業や農漁業、観光業やビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）などに対する税優遇措置などを定めた08年版ＩＰＰの産業リストを「通常リスト」としてそのまま踏襲したほか、世界経済危機の影響を緩和するため雇用を確保する投資や企業活動を「臨時リスト」として特定し、経済危機の終息宣言までの一定期間において税優遇措置を付与することにした。法人税控除などが与えられる09年ＩＰＰ「臨時リスト」に含まれるのは投資額と現行の従業員数を維持する企業などが対象。（７日・ブレティン）