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　米通商代表部が30日発表した「米通商法スペシャル301号（知的財産権の保護条項）報告書」によると、比は「知的財産権侵害を食い止める決定的なメカニズムがない」として、従来通り「監視対象国リスト」（全33カ国）にとどめられた。同報告書ではまた、首都圏マニラ市キアポやビノンド、同サンフアン町グリーンヒルズ、同マカティ市マカティ・シネマ・スクエア、同パシッグ市オルティガスのメトロウォークを海賊版流通地区として特に指摘した。（２日・タイムズ）