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　ファビラ貿易産業長官はこのほど、外国人の小売業への出資制限などを定めた共和国法第8762号（小売業自由化法）の順守状況をチェックし、違反事業所の閉鎖など取り締りを強化する方針を示した。外国人経営の小規模専門店や簡易食堂などが増えているとの苦情が増えたためという。同法では、外国人は払込資本金が250万ドル以上の小売事業にのみ100％出資できるが、それ以外は外国人出資比率を制限している。（６日・ブレティン）