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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米通商法スペシャル301条（知的財産権の保護条項）報告書を発表し、フィリピンを06年に引き続き「監視対象国」に指定した。報告書は特に、マニラ市キアポ地区周辺地域を海賊版が出回る地域として名指しした。ロシア、中国、タイ、メキシコなどと共に知的財産権の侵害が著しいと報告されている。比は01年から５年間、「優先監視国」に指定されていた。（２日・インクワイアラー）