改憲支援要請
[ 1366字|政治 (politics) ] 有料比政府、改憲で米国の「側面支援」得るため、米弁護士事務所にロビー活動を依頼
アロヨ現政権が共和国憲法改正に対する、米政府の資金支援を取り付けるため、米上下院へのロビー活動を米国内の法律事務所に依頼していたことが十四日までに、ケソン市の民間機関、フィリピン調査報道センターの報道で暴露された。依頼料は年間九十万ドル(約五千四十万ペソ)で、野党からは同日、「米の内政干渉を認めた売国行為」とアロヨ政権の姿勢を激しく非難する声が相次いだ。政府・与党の進める改憲や現政権の足元を揺さぶる問題に発展しそうだ。